経済産業省、厚生労働省、総務省より、適切に民間PHRサービスを利活用されるための民間PHR事業者におけるルールを検討することを目的として、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班」(主査:山本隆一 一般財団法人 医療情報システム開発センター理事長)を開催しています。今般、本作業班における検討結果及びこれに対する意見公募の結果を踏まえ、「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」(以下、本指針)として改定されました。
この度、キュアコード株式会社における本指針に関わる対応状況を以下の通り公開いたします。
確認結果につきましては、すべて「対応済」もしくは「対応不要」となっております。